1960年（昭和35年）に閣議で9月1日を「防災の日」にすることが了解されました。
そして、1982年の閣議で、9月1日を含む1週間を「防災週間」と定めました。
9月1日を「防災の日」と決めたのは
9月1日は1923年（大正12年）に発生した関東大震災の発生した日であり、台風シーズンを迎える時期で、1959年（昭和34年）の9月26日の伊勢湾台風において戦後最大の被害を被ったことから、地震や風水害等の心構え等を考え、育成するために「防災の日」となりました。
「政府、地方公共団体など関係諸機関はもとより、広く国民の一人一人が台風、高潮、津波、地震などの災害について、認識を深め、これに対処する心がまえを準備しようというのが、『防災の日』創設のねらいである。もちろん、災害に対しては、常日ごろから注意を怠らず、万全の準備を整えていなければならないのであるが、災害の発生を未然に防止し、あるいは被害を最小限に止めるには、どうすればよいかということを、みんなが各人の持場で、家庭で、職場で考え、そのための活動をする日を作ろうということで、毎年９月１日を『防災の日』とすることになったのである」
1960年（昭和35年）9月1日発行の官報資料より
9月1日に合わせ、学校、自治体、会社等、色々な場所で防災訓練を実施しています。防災訓練には積極的な参加をおススメします。災害は他人事ではありません。自分たちには関係ないと思わず、この機会に、改めて防災について考えてみてはいかがでしょうか。
災害について
災害の危険性について考えてみましょう。
地震、台風による河川の氾濫、土砂崩れ、突風、竜巻等、災害が起きたときに、どのような対処すべきなのか。
お住まい、職場、学校等、活動範囲全体を考え、考え、行動する必要があります。
自治体では身のまわりの災害リスクを調べるハザードマップを作成しています。
国土交通省ハザードマップポータルサイト
https://disaportal.gsi.go.jp/
自分の安全の確保、家族の安否確認
災害時は、助けを求めても来ない、来れない場合があります。まずは自分の安全の確保を考えましょう。
そして、家族の安否確認の方法を話し合ってください。安否確認は、携帯キャリアが提供する災害ダイヤル、メール、ライン等のSNSといくつか方法があります。どのようにしたらいいか、日頃から確認をすれば、いざというときに役立ちます。
また、公的機関も被災している場合もあるので、周り（近隣）の方との助け合い、連携も必要となります。
被災場所について
災害時にどこにいるのかによって、行動も変わってきます。
・自宅の場合
自宅にいるのならば、そのままいていいのか。避難するのかを考えてみてください。自治体の情報をどのように得ることができるかも、家族の皆さんが把握するようにしましょう。
・職場の場合
災害時にどのようにするのかを防災訓練等で確認してください。防災訓練等を実施できないのであれば、災害時にどうしたらいいのか、職場の皆さんで相談しましょう。
・学校にいる場合
先生、職員の方の指示を従うことはもちろんのこと、防災訓練で学んだことを生かすようにしましょう。
・移動中（電車、バス、自家用車等）の場合
まず、あせらず、状況を把握し、安全な場所に避難を考えてください。
パニックにならない、間違った情報を信じない
災害時には間違った情報が口コミで広がる場合があります。間違った情報の存在もあり得ると理解し、正確な情報収集を心がけましょう。
また、職場や出先で災害になった場合、無理に家に帰ろうとすると、道路、公共機関がパンクし、救助活動に大幅な遅れが生じる場合があります。状況を見て留まることも必要です。
会社では、そのようなことを想定し、社員及び関係者が社内で過ごせるような、備蓄品の用意も必要です。
災害に必要なもの
ライフライン（電気、ガス、道路、水道等）の復旧まで約3日間と言われています。そのため、3日間はライフラインがストップしても生活できる用意が必要となります。
非常食
水
簡易トイレ
簡易寝具（毛布等）
ラジオ
携帯充電器
等々
必要なものをリスト表にしてチェックすることをおススメします。
なお、災害の規模によっては、長い期間ライフラインがストップすることもあります。
災害はいつ起きるかわかりません。災害時に少しでも被害を少なくするためにも、この機会に防災について考えてみてはいかがでしょうか。
株式会社クラウドでは、防災用品、非常食の備蓄に関することはもちろん、BCP作成や、防災にかかわる全般の相談も受け付けています。
防災でお困りのことがございましたら、遠慮なくお問い合わせください。
株式会社クラウド 桜井豊